• （1）岡山市に転入する直前10年間のうち、通算5年以上東京23区内に在住又は東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の条件不利地域（※1）以外の地域に在住し、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京23区内に通勤していたこと。
• （2）岡山市に転入する直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の条件不利地域（※1）以外の地域に在住し、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京23区内に通勤していたこと。（ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。）
• （3）ただし、東京圏のうちの条件不利地域（補足1）以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等に通学し、東京23区内の企業等へ就職した者（ただし、雇用保険の被保険者としての就職に限る。）については、通学期間を修業年限を上限（ただし、高等専門学校は2年を上限）として移住元としての対象期間とすることができる。

（※1）条件不利地域
東京都　：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
埼玉県　：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県　：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県：山北町、真鶴町、清川

• （1）移住支援金の申請時において、岡山市に転入後3か月以上1年以内であること。
• （2）移住支援金の申請日から5年以上、継続して岡山市に居住する意思を有していること。
• （3）世帯員のいずれも暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
• （4）日本人である、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
• （5）市税の滞納がないこと。
• （6）岡山県知事又は岡山市長が移住支援金の対象として不適当と認めたものでないこと。

• （1）勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
• （2）就業先が、岡山県が移住支援金の対象としてマッチングサイト「晴れの国で働こう！岡山県しごと情報サイト」に掲載した求人を行う中小企業等であること。
• （3）就業者にとって3親等以内の親族が代表、取締役等の経営を担う職務を務めている中小企業等への就業でないこと。
• （4）週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、かつ申請時において当該中小企業等に連続して3か月以上在職していること。
• （5）求人への応募日が、マッチングサイトに移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
• （6）当該中小企業等に、移住支援金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。
• （7）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

• （1）週20時間以上の無期雇用契約に基づいて、県内に本店又は事業所を有する法人の、県内に所在する事業所に就業し、かつ申請時において連続して3か月以上在職していること。
• （2）当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
• （3）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
• （4）目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

• （1）所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
• （2）地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から資金提供されていないこと。
• （3）法人の代表者若しくは役員等又は個人事業主としての就労ではないこと。（令和5年4月1日以降の転入者に限る）

• （1）申請者を含む2人の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
• （2）申請者を含む2人の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
• （3）申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、移住支援金の申請日において岡山市に転入後3か月以上1年以内であること。
• （4）申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
• （5）申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、地方創生推進交付金の交付決定がされた後であって、岡山県において移住支援事業の詳細が公表された後に、本市に転入したこと。